1.中国「専利審査ガイドライン」（2023）の改正解説――特許・実用新案出願の予備審査および国内段階における国際出願の審査

　2.中国「専利審査ガイドライン」（2023）の改正解説――特許権の存続期間の補償

　3.中国「専利審査ガイドライン」（2023）の改正解説――特許出願の実体審査に関する一般規定

　4.中国「専利審査ガイドライン」（2023）の改正解説――コンピュータプログラムに係る特許出願の審査

　5.中国「専利審査ガイドライン」（2023）の改正解説――漢方薬分野の特許出願の審査

　6.中国「専利審査ガイドライン」（2023）の改正解説――再審査請求と無効審判請求の審査

　7.中国「専利審査ガイドライン」（2023）の改正解説――意匠出願の予備審査および意匠の国際出願

　8.中国「専利審査ガイドライン」（2023）の改正解説――専利出願手続と事務処理

　（出典：中国国家知識産権局ウェブサイト）

　中国国家知識産権局と世界知的所有権機関が締結した「特許協力条約（PCT）出願費用の為替送金に関する覚書」に基づき、中国国家知識産権局は、世界知的所有権機関が発表した人民元基準に基づき、世界知的所有権機関国際事務局に代わってPCT出願の国際段階の費用を徴収する。

　一．2024年1月1日より導入される人民元基準

　2024年1月1日より導入される世界知的所有権機関発表のPCT出願国際段階費用の人民元基準に基づき、中国国家知識産権局はPCT出願の国際段階における費用を以下の基準に基づき徴収する。

　PCT出願の国際段階費用基準（単位：人民元）

　（一）世界知的所有権機関国際事務局に代わって徴収する国際出願料

　（二）世界知的所有権機関国際事務局に代わって徴収する手数料：1,600

　著しい為替変動などの理由により基準を調整する必要が生じた場合は、別途告知する。

　二．適用範囲

　中国国家知識産権局にPCT出願書類を提出し、その受領日が2024年1月1日以降（当日を含む）の国際出願料、および受領日が2024年1月1日以降（当日を含む）以降の国際予備審査請求手数料に本基準を適用する。

　WIPO国際事務局に代わって徴収する費用を除いて、調査料などの中国国家知識産権局が徴収する費用の基準については、変更はなく従来通りである。詳細は中国国家知識産権局ウェブサイト上に掲載の「専利、集積回路レイアウト設計関連費用基準」を参照。

　（出典：中国国家知識産権局ウェブサイト）

　関連立法手続きの完了にともない、意匠登録および登録後のサービスに関連する費用が2024年3月1日より引き下げられる。今回の値下げは、行政長官が行った2023年「施政方針演説」中の知的財産権取引の発展を促進するための政策措置の一環である。

　付属文書：「登録意匠条例」（第522A章）に規定する料金の減額に関する提案

　付属文書：よくある質問

　（出典：中華人民共和国香港特別行政区政府知識産権署ウェブサイト）

　中国国家知識産権局とドイツ特許商標庁の共同決定を経て、中国・ドイツPPH試行プロジェクトが期間満了後、2024年1月23日から2027年1月22日まで再度3年延長されることになった。この試行プロジェクトの要件と手続きについては、中国・ドイツPHHガイドラインが引き続き適用される。

　中国・ドイツPPH試行プロジェクトの延長は両国の知的財産権分野における交流と協力をさらに促進し、両国の革新主体の専利審査過程の加速に寄与するとともに、両当局の専利審査分野の緊密な協力を継続的に推進するであろう。

　（出典：中国国家知識産権局ウェブサイト）

　基本的状況

　深セン奇策迭出文化創意有限公司（以下、｢奇策公司｣という）は、漫画家馬千里氏から作品「デブトラではない」シリーズの独占的著作権使用許諾を得た。奇策公司は、杭州原与宙科技有限公司（以下、｢原与宙公司｣という）が運営するプラットフォームで、NFTデジタル作品「ワクチンを打つデブトラ」を公開しているユーザーを見つけた。当該作品は馬千里氏が微博（ウェイボー）に投稿したイラスト作品と全く同じであり、透かしまである。奇策公司は、自社の情報ネットワーク伝達権を原与宙公司が侵害したとして杭州インターネット法院に提訴した。一審法院は、NFTデジタル作品の取引は情報ネットワーク伝達行為の特徴に適合するものであり、取引形態、技術的特徴、プラットフォームの管理能力、営利モデルなどを考慮し、当該プラットフォームは効果的な知的財産権審査メカニズムを構築すべきであると判断し、原与宙公司の権利侵害は成立すると認定した。原与宙公司はこの認定を不服とし、控訴を提起した。浙江省杭州市中級人民法院の二審は、次のように判決した。NFTデジタル作品の出品・投稿段階は情報ネットワーク伝達行為に関わり、デジタルコレクションのひとつの形態として、NFTデジタル作品に使用される技術は、その後の流通で複製が繰り返されるリスクを効果的に回避することが可能である。NFTデジタル作品取引ネットワークサービスに伴う相応の財産的権益の創出、移転、および起こり得る権利侵害の結果などの要因に基づき、この類のサービス提供者はNFTデジタル作品の出所の合法性を審査し、NFTデジタル作品の鋳造者が相応の権利を有するかを確認すべきである。本件において、原与宙公司は相応の注意義務を怠っており、よって控訴を棄却し、原判決を維持する。

　典型事例の意義

　本件はNFTデジタル作品の取引プラットフォームの責任をめぐる典型事例である。本判決は、ブロックチェーンを基盤技術とするNFTデジタル作品の法的属性、取引形態における行為の定義、取引プラットフォームの属性および責任認定などを積極的に探究しており、公開性、透明性、信頼性、追跡可能性のチェーン上にあるデジタル作品の新たなエコロジーを構築し、デジタル産業を促進していくうえで示唆に富むものである。

　（事例出典：中華人民共和国最高人民法院）

　基本的状況

　バイエル社は、専利番号00818966.8、名称「置換されたオキサゾリジノンおよび血液凝固分野でのその用途」の特許権者である。恒生公司と生命能公司は、自身の公式ウェブサイトや関連する展示会で、恒生公司の登録商標が表示されたリバーロキサバン製剤および原薬を展示した。バイエル社は南京市知識産権局に専利権利侵害に関する紛争処理の請求を提出し、同局は恒生公司と生命能公司の権利侵害停止の裁定を下した。恒生公司と生命能公司はこの裁定を不服とし、江蘇省南京市中級人民法院に訴訟を提起したが、一審で両社の訴訟請求を却下する判決を下した。恒生公司と生命能公司はこの判決を不服とし、控訴した。最高人民法院は二審で次のように判決を下した。恒生公司と生命能公司が許可なくウェブサイトや展示会を通じて不特定多数にイ号商品を販売する意思表示を行ったことは、販売の申出の権利侵害行為を構成する。医薬品・医療機器の行政審査の例外条項は、自身の行政審査申請のために行う「製造、使用、輸入」行為、および専ら前の主体の行政審査申請のために行う「製造、輸入」行為にのみ適用される。恒生公司と生命能公司は上述の例外の主体条件を満たしておらず、販売の申出行為も当該例外条項の行為に該当しないため、例外条項を適用することはできない。よって控訴を棄却し、原判決を維持する。

　典型事例の意義

　2つの判決は、正当な権利の保護を原則とし、法定の非侵害を例外とし、すべての例外を厳正に解釈するという専利法の司法理念を明確にした。具体的には、専利法の医薬品・医療機器の行政審査の例外（Bolar条項）に関する規定の法律適用シーンにおいて、専利権失効後の医薬品・医療機器へのアクセシビリティを公衆に保障するとともに、専利権者の正当な権益の保護の弱体化を回避し、専利権者、後発医薬品メーカー、公衆の利益のバランスを慎重に取らなければならない。また本件は、中国と外国の当事者を同等に扱い、平等に保護するという人民法院の司法理念も体現した。

　（事件の出典：中華人民共和国最高人民法院）

　2024年1月10日、上海市商標ブランド協会が会議を開き、2022年度「上海市優秀商標代理機構」および「優秀商標代理人」、「上海市優秀商標代理機構推薦」および「優秀商標代理人推薦」の団体と個人を表彰し、集佳上海支所が2022年度「上海市優秀商標代理機構」に選出された。

　先日、北京商標協会が2023年度「北京周知商標ブランド」認定公告を公示し、集佳の商標「 」（第15387295号）が第1期認定合格商標（計37商標）に選出され、栄誉に輝いた。

　先日、国際的に権威のある知的財産権専門メディア『知的財産権管理』（Managing Intellectual Property、略称「MIP」）が2023年度「知的財産権の星」（IP STARS）の各リストを発表し、集佳の知的財産権部門がその卓越した専門的な実力と業界における高い評価により、前年に続き多数の栄誉を獲得し、IP STARSの「特許訴訟」、「特許出願」、「商標訴訟」、「商標出願」、「著作権業務」の5つの主要分野において推薦リストに掲載された。また、李徳山副所長、武樹辰弁護士、孫長龍弁護士、侯玉静弁護士がその分野における優れた実力と業績により、それぞれ2023 IP STARS「特許の星」、「商標の星」を受賞した。

　1月27日、「第14回中国知的財産権新年フォーラム兼2024中国知的財産権管理者年会」が北京市で開催された。今回の新年フォーラムは「和諧共生、砥礪向上（調和と共生、研鑚と向上――訳注）」をテーマとし、会場では2023年度の各賞が発表され、集佳の知的財産権部門が再びその優れたサービス、深い専門的知識に裏打ちされた業務能力、卓越した団結力を高く評価され、前年に続き2023年度「中国の傑出した知的財産権業務チーム」賞を受賞した。