「一帯一路」共同建設イニシアチブを提唱して以来、中国は共同建設国との知的財産権協力を継続的に強化しており、現在までに、中国国家知識産権局はすでに57の共同建設国と知的財産権協力協定を締結し、共同建設に参加した18の国と地域の知的財産権機構と特許審査ハイウェイ（PPH）に関する協力を実施し、10の共同建設国の特許協力条約（PCT）に基づく特許出願の国際調査機関と国際予備審査機関となっている。

　データによると、2013年から2023年までに、共同建設国および関連組織における中国企業の特許出願件数と付与件数は累計でそれぞれ7万件、3万5,000件に達し、年平均成長率が20％以上を維持している。中国における共同建設国の特許出願件数と付与件数は累計でそれぞれ28万5,000件、18万2,000件に達し、年平均成長率がそれぞれ5.6％、8.0％となっている。2023年末現在、共同建設国の企業の中国における有効特許件数は15万3,000件に達している。

　ここ数年、中国は「一帯一路」知的財産権協力を代表とする国際協力を継続的に実施し、グローバルな知的財産権パートナーシップネットワークの整備を絶えず進めている。現在、中国はすでに世界80以上の国と地域との間で安定した協力関係を構築し、現在実行中の知的財産権協力協定は200件以上で、多国間、近隣諸国間、少数国間、二国間の「4つの対外関係が連動し、協調的に推進する」知的財産権に関する国際協力の新たな構造を構築している。

　第3回「一帯一路」知的財産権ハイレベル会合が9月11日から13日まで開催される。今回の会合では専利、商標、地理的表示、著作権の4つの分野における複数の実務協力プロジェクトの推進、「一帯一路」知的財産権協力の質の向上とレベルアップ、踏み込んだ開拓の促進について議論が行われる予定である。

　原題：共同建設国による専利に関する技術交流を促進し、「一帯一路」知的財産権協力を継続的に深化する。

　（出所：新華ネットより抜粋）