欧州特許庁（EPO）と中国国家知識産権局（CNIPA）は、双方協力の下で進めている特許協力条約（PCT）試行プログラムが次の段階に入ったことを共同で発表した。この新たな段階ではPCT出願を行う中国の出願人が欧州特許庁をその国際調査機関（ISA）として指定する際の利便性がより一層向上している。2024年12月1日より、出願人は中国国家知識産権局を通じて欧州特許庁に関連の調査手数料を人民元建てで支払うことが可能になる。

　欧州特許庁をその国際調査機関として選択することにより、出願人はより迅速に欧州で特許としての保護を受けることができる。また、第2段階では引き続きその重要な利点が生かされており、例えばPCT第二章に基づき欧州特許庁に国際予備審査を請求した場合に、欧州段階への移行時に75％の審査手数料が減額され、かつ補充的欧州調査とPCT出願の翻訳が不要となり、時間とコストが節約される。

　多くの出願人が引き続きこの利点を利用できるようにするため、試行プログラムの出願の上限は毎年3,000件に設定されている。

　付属書：中国国家知識産権局-欧州特許庁共同声明英語版

　(出所：中国国家知識産権局ウェブサイト)