李強中国国務院総理は11月3日に国務院常務会議を主宰し、審議を経て《中華人民共和国専利法実施細則（修正草案）》を採択した。

　会議では、中国共産党中央委員会による知的財産権保護の強化に関する意思決定・手配を踏み込んで徹底して実行し、専利法実施細則を厳格に実行し、専利出願および審査制度をさらに整備し、中国の専利の創造、応用、保護、管理およびサービス水準を向上させ、関連の国際条約との整合性を強化し、科学技術イノベーションの促進および新たな産業、新たな分野の発展において専利法が重要な役割を果たすよう注力しなければならないことが強調された。

　（出典：中国国家知識産権局政務WeChat）

　先ごろ、第3回「一帯一路」国際協力サミットフォーラム多国間協力成果文書リストおよび実務協力プロジェクトリストが正式に発表され、知的財産権に関する3件の協力成果がリストに加えられた。

　今回リストに加えられた知的財産権に関する3件の協力成果は、「第1回中国—中央アジア知的財産権庁長官会議共同声明」、国家知識産権局が2024年に主催する予定の第3回「一帯一路」知的財産権ハイレベル会議、および中国政府と世界知的所有権機関が更新した「一帯一路」知的財産権協力の強化に関する覚書およびその期間延長に関する追加合意書である。

　（出典：中国国家知識産権局ウェブサイト）

　近年、人工知能技術の進歩が急速に進み、関連の専利出願件数が著しく増加していることから、出願人が人工知能に関する専利審査基準および実務をより十分に理解することができるように、中国国家知識産権局と日本特許庁が人工知能分野の専利審査事例の比較研究を共同で実施し、かつ研究報告書を作成した。

　研究報告書は審査規則および事例研究の2つの部分からなり、審査規則部分では両庁が専利権を付与することができる客体、新規性と進歩性および明細書の開示の十分性と請求項の明細書によるサポートの審査基準について詳細に説明し、事例研究部分では計16件の典型事例を選んで、両庁の審査過程および結論に対して比較分析を行っている。

　付属書：「AI関連発明比較研究報告書」

　（出典：中国国家知識産権局ウェブサイト）

　先ごろ、「中国知的財産権運営年度報告（2022年）」（以下、「報告」という）が正式に発表された。「報告」では、2022年度の中国の知的財産権の運営状況について、データおよび事例の2つの角度、移転・実用化、資金調達サービス、システム構築の3つの側面から、より全面的かつ客観的に説明している。

　付属書：「中国知的財産権運営年度報告（2022年）」を発表

　（出典：中国国家知識産権局ウェブサイト）

　事件の概要

　北京古北水鎮旅游有限公司（以下、「古北水鎮公司」という）は2010年7月16日に北京市密雲区で設立登記が行われ、古北水鎮景区（景観区）を専門に運営するために設立された。2014年から2016年までの間に毎年延べ100万人の観光客がこの景区を訪れ、総観光収入は1億元を超える。北京小壕科技有限公司（以下、「小壕公司」という）は2014年2月12日に北京市密雲区で設立登記が行われ、設立時の営業範囲には商標の譲渡と代理サービスなどが含まれていたが、その後変更登記時にこのサービスが外された。小壕公司は第33類酒類商品、第25類服装などの商品について第14073131号、第14073132号「古北水鎮」商標（以下、「係争商標」という）の登録を出願し、かつ相次いで古北水鎮公司に権利侵害警告書を発送し、工商行政管理部門に商標権侵害として苦情を提出し、古北水鎮公司に対して酒類商品の包装上での「古北水鎮」商標の使用停止などを要求した。小壕公司が登録した係争商標はその後古北水鎮公司の先行商号上の権益を損ねるなどの理由で法院の発効済み判決により無効を宣告すべきであると認定された。古北水鎮公司は、小壕公司が古北水鎮公司の企業商号である「古北水鎮」および未登録商標の知名度が明らかに分かっているにもかかわらず、依然として係争行為を実施したことは、不正競争を構成すると判断し、法院に訴訟を提起し、小壕公司にその経済的損失および合理的支出の計50万元の賠償などを命じる判決を請求した。

　一審法院の判断は次のとおりである。2014年2月以前に、「古北水鎮」は観光・飲食などのサービスを提供する古北水鎮公司の企業商号および酒類商品上で使用する商標として、すでに関連の公衆の中では一定の知名度があり、古北水鎮公司と相応の関連性を形成することができる。同じ北京市密雲区に位置し、かつ後に設立された事業者として、小壕公司は当然古北水鎮公司の先行商号である「古北水鎮」上の権益などを尊重し、合理的に回避すべきである。小壕公司が係争商標の登録を出願し、かつ権利侵害警告書を発送し、工商行政管理部門に苦情を提出した行為は古北水鎮公司の合法的権益を損ね、信義誠実の原則に反し、不正競争防止法第2条の規定に違反し、不正競争を構成することから、小壕公司に対して古北水鎮公司の経済的損失28万元および合理的支出3万5,000元の賠償などを命じる判決を下した。小壕公司はこれを不服として控訴した。二審判決では訴えを棄却し、原判決を維持した。

　典型事例の意義

　本件は悪意の商標登録および苦情に対して不正競争を構成することが認定された典型事例である。本件では小壕公司の主観的過失、冒認出願が行われた商標が無効宣告を受けたことなどの事実を踏まえて侵害被疑行為が不正競争を構成することが認定され、商標登録および使用行為の規範化、社会全体の正確な商標登録および使用に対する意識の向上、ブランドの信用確立の重視、良好なビジネス環境の整備の支援にとって重要な意義を有する。

　（事例出典：北京市高級人民法院公式WeChat）

　事件の基本概要

　無効宣告請求人人：黄建堃

　被請求人：伍連徳国際医療管理中心有限責任公司

　請求人の主な理由：伍連徳は中国の衛生・防疫、検疫事業の創始者であり、中国の現代医学、疫学などの分野の先駆者であり、中華医学会の初代会長でもある。係争商標の登録は信義誠実の原則に反し、関連の公衆にサービスの出所などに対する誤認を容易に生じさせ、中国の社会公共の利益および公の秩序に消極的、マイナスの影響を及ぼすものであり、伍連徳の先行氏名権を侵害する。

　審理を経て、商標局は次のように判断した。請求人が提出した証拠は伍連徳氏が中国の衛生・防疫、検疫事業および現代医学、微生物学、疫学、医学教育、医学史などの分野で極めて高い信望を集めていることを示しており、係争商標の識別性は文字の「伍連徳」にあり、指定役務上で使用することにより、公衆がそれと伍連徳氏の間にある種の特別な関連性が存在すると思わせ、それによりサービスの出所などの特徴対する誤認を容易に生じさせるものであり、係争商標の登録はすでに商標法第10条第1項第（七）号に定める事由に該当することから、係争商標は無効を宣告された。

　典型事件の意義

　著名人には比較的高い影響力およびブランド価値があり、商標審査・審理実務において著名人の知名度に便乗して不正な商業上の利益を得ようとする状況が数多く存在する。係争商標は中国の近代医学の先駆者の氏名を完全に含んでおり、その知名度および影響力を利用して市場競争優位性を不当に取得しようとする意図が明らかであり、公序良俗および公平な競争が行われる市場の秩序を維持するために、本件は商標法第10条第1項第（七）号の規定を適用し、この悪意の便乗行為を処罰するものであり、類似事件にとって一定の参考とする意義がある。（龍 侠）

　（事例出典：中国国家知識産権局商標局ウェブサイト）

　2023年11月8日午前、中華商標協会および海峡両岸商務協調会が共同で主催した「2023海峡両岸商標シンポジウム」が北京市で盛大に開催された。シンポジウムの席上、集佳パートナーの趙雷弁護士が「商標併存協定の審理」という商標分野で注目度が高い問題について基調講演を行い、かつ集佳を代表して「海峡両岸商標ブランド交流への積極的な貢献」栄誉証書を授与された。

　8日午後、海峡両岸商務協調会代表団一行38人が呉東平中華商標協会秘書長の案内の下で集佳を来訪し、于澤輝パートナー会議会長、張海旭所長、張亜洲パートナー弁護士、趙雷弁護士、譚雅琦弁護士、李晴弁護士などが来賓を温かく歓迎し、座談会を開催した。座談会の終了後に、考察団一行は集佳の執務エリアを見学し、部門の設置や手順の問題について集佳の応対者と意見交換を行った。

　より詳細な内容はここをクリック：2023海峡両岸商標シンポジウムが盛大に開催 集佳が海峡両岸商務協調会代表団の来訪を温かく歓迎

　2023年11月22日、中華商標協会の指導の下で、『中華商標』雑誌社が知産宝（IP HOUSE）と共同で発表した「中国商標代理600強」ランキングが正式に公開され、集佳はその堅実な総合力、優れた専門サービスおよび高い業界内の評判により、栄えある「5A級代理組織（TOP 100）」ランキングに選出された。