先ごろ、集佳が代理人を務めた有名な流行ブランドの権利者である捷爾普国際有限公司は、羅某が冒認出願した「EVISU」に対する商標登録取消不服審判審決取消訴訟事件において、3年不使用取消請求、商標登録取消不服審判、一審、二審を経て、北京市高級人民法院において最終的に勝訴した。

　　事件の概要：

　　係争商標「」は自然人の羅某が保有する第9類「スピーカー、マイクロホン、ヘッドホン、イヤホン、音響機器用コネクタ、ポータブルメディアプレーヤー」などの商品上の登録商標であり、登録出願人は実際に使用されていることを証明するために、係争商標にかかわる100回以上の商品販売記録に関する鑑定証明書を提出した。北京知的財産法院は一審でこれらの証拠は係争商標が「イヤホン」などの商品上で実際に使用されていることを証明することができるものと認定し、引き続き係争商標の有効な登録を維持することとした。

　　二審において、代理弁護士は踏み込んだ調査分析を行った。第1に当該鑑定証明書に記載されたオンラインショップの販売記録において、互いに矛盾があり、相反する複数の注文情報を詳細に分析し、関連会社の間に複数の架空取引行為が存在することを証明した。このような真の取引目的によらないまたは不正な目的によるネットワーク上での架空取引行為は、係争商標の登録を維持することができる商標使用行為と認定すべきではない。第2に代理弁護士は次の事実を立証・証明した。権利者が以前係争商標の登録出願人から係争商標を購入しようとした時期、係争商標を用いた100件以上のオンラインショップの取引の実施時期、係争商標の登録出願人が以前登録商標を偽造した「イヤホン」商品を販売する犯罪行為に協力したことなどの証拠。これらはすべて登録出願人が主観的に商標を本当に使用する意図があるか否かを法院が判断する上で重要な役割を果たし、登録出願人に係争商標を本当に使用する目的がないことをさらに確実にするものである。したがって、係争商標の取引記録の数は多く見えるが、これらの「イヤホン」商品の取引行為は商標登録を維持するために行った名目的な取引であり、係争商標の有効な登録を維持するための法律効果を生じさせるには不十分である。

　　最終的に、北京市高級人民法院は一審判決を取り消し、権利者の捷爾普公司が主張する係争商標の登録を取り消すべきであるとの請求を支持した。

　　典型事例の意義：

　　本件は名目的な取引行為の性質決定の慣例を破る事件であり、「架空取引または関連取引からなる虚偽の取引記録による名目的な取引の性質決定」について、代理弁護士がさまざまな調査を経て立証したことにより、本質的に真の使用意図のない使用証拠が、表面上は合法的な証拠の形式であるが、有効な商標使用の証拠と認定することはできないことを証明した。