先日、世界知的所有権機関（WIPO）は2026年世界知的財産の日のテーマを「知財とスポーツ: Ready, Set, Innovate」と発表した。2026年の世界知的財産の日は知的財産権とスポーツに焦点を当て、知的財産権がスポーツ界の創造と革新をどう推進するかを模索する。

　（出典：中国知識産権報）

　中国専利文献について、国際特許分類（IPC）番号の正確性と有効性を確保するため、2026年1月1日より、国家知識産権局はIPC（2026.01版）を採用して中国専利文献の分類および公告を行う。

　IPC（2025.01版）と比較して、新版IPCでは計1,615の分類番号が改訂された。このうち新規追加は517件、削除は206件である。

　新版IPCの学習と利用を容易にするため、国家知識産権局はIPC（2026.01版）関連資料を翻訳した。これにはIPC分類表、分類定義、新旧版対照表などが含まれ、国家知識産権局公式サイトから入手可能である。

　ニュースリンク：https://www.cnipa.gov.cn/col/col3161/index.html

　（出典：中国国家知識産権局）

　世界知的所有権機関（WIPO）の要求に基づき、ニース協定加盟国は2026年1月1日より正式に《商標登録用商品及びサービス国際分類》（ニース分類）第13版2026年テキストを使用する。出願日が2026年1月1日以降である商標登録出願については、商品・サービス項目の分類に際し新バージョンのニース分類を適用する。これより前の出願日である商標登録出願については、従来のニース分類を適用する。

　ニース分類に基づき、商標局は《類似商品及びサービスの区分表》を対応する形で調整した。ここにニース分類と《類似商品及びサービスの区分表》の修正内容を併せて公表する。

　添付：NCL 13-2026 中国語版および区分表修正内容 公開版.pdf

　（出典：中国国家知識産権局商標局）

　中国国家知識産権局と欧州特許庁、日本特許庁、韓国知識財産処、米国特許商標庁の共同決定に基づき、中米欧日韓5か国の特許審査ハイウェイ（PPH）試行プログラムは、2026年1月6日からさらに3年間延長され、2029年1月5日まで継続される。出願人が試行プログラムの下でPPH請求を行う際の要件と手続きは変更されない。

　（出典：中国国家知識産権局）

　中国国家知識産権局とチェコ共和国工業所有権庁の共同決定に基づき、中国・チェコの特許審査ハイウェイ（PPH）試行プログラムは、2026年1月1日より3年間延長され、2028年12月31日まで実施される。両庁におけるPPH請求の提出要件および手続きは変更されない。

　（出典：中国国家知識産権局）

　中国国家知識産権局は2023年1月1日より、香港特別行政区の出願人を対象とした中国本土における特許の優先審査試行プロジェクトの実施を開始した。香港特別行政区の出願人が提出した、条件を満たす特許出願については、国家知識産権局専利局の広州事務所および深セン事務所を通じて優先審査の請求を行うことができる。この3年間で、香港特別行政区の出願人による特許出願約200件が本プロジェクトを通じて優先審査ルートを通過した。国家知識産権局は2026年1月1日より本プロジェクトを恒常的実施に移行し、香港特別行政区住民について、中国本土での知的財産権の保護がより便利かつ効率的に行われるよう支援し、香港特別行政区のイノベーションの発展を推進する。

　（出典：中国国家知識産権局）

　先日、北京市集佳法律事務所が代理を務めた上海凱賽生物技術股フン有限公司および凱賽（金郷）生物材料有限公司（以下、「凱賽生物公司」）が山東瀚霖生物技術有限公司（以下、「山東瀚霖公司」）および同社の法定代表者である曹某某、凱賽生物公司の元従業員である王某某および葛某某らを被告として提起したノウハウ侵害紛争事件【事件番号：（2022）最高法知民終445号】、ならびに、凱賽生物公司が山東瀚霖公司および山東帰源生物科技有限公司（以下、「山東帰源公司」）を被告として提起した特許権侵害紛争事件【事件番号：（2023）最高法知民終3178号】について、最高人民法院は二審判決を下し、凱賽生物公司はいずれの事件においても二審で勝訴した。

　（2022）最高法知民終445号 ノウハウ侵害紛争事件は、営業秘密に関する刑事事件の後続として、当該刑事事件に関与した加害企業および自然人を被告として提起された民事侵害訴訟である。本件の二審において、侵害者に対し、認定されたノウハウについて、開示、使用および第三者による使用の許諾を直ちに停止することを命じ、生産ラインのリースなどの手段による侵害回避の行為を含む一切の侵害行為の差止めを命じ、凱賽生物公司が山東瀚霖公司に対して28,874,473.02元の普通債権を有することを確認するとともに、曹某某および王某某に対し、当該債務につき連帯賠償責任を負うことを命じ、さらに、葛某某については、そのうち8,662,341.90元につき連帯賠償責任を負うよう命じる判決を下した。

　（2023）最高法知民終3178号 特許権侵害紛争事件では、山東帰源公司に対し、凱賽生物公司の係争専利方法の使用を直ちに停止し、当該専利方法により直接得られた長鎖二塩基酸製品の販売を停止するとともに、凱賽生物公司に対し経済的損失として3,000万元を賠償し、山東瀚霖公司が連帯賠償責任を負うよう命じる判決を下した。本件では、山東瀚霖公司および山東帰源公司に故意侵害が存在し、侵害の情状が重大であるなどの要素を考慮し、一審・二審の両審において、2倍の懲罰的損害賠償が適用された。

　両事件における二審判決は、凱賽生物公司の合法的権益を保護するとともに、イノベーション成果に対する司法による強力な保護姿勢を明確に示すものである。両事件が勝訴に至ったのは、凱賽生物公司からの全面的な信頼および強力な技術的支援に加え、弁護士チームによる事件に対する綿密な検討、積極的な立証活動、ならびに法的論点に対する的確な把握によるものである。

　先日、集佳法律事務所は、中国の某大手国有企業グループおよびその傘下支社を代理し、ライブコマース、広告による顧客誘導などの新型電子商取引（eコマース）モデルをめぐる不正競争紛争事件において、これに的確に対応し、勝訴を収めた。

　事件の背景

　当方当事者は、農業支援・農民支援政策に積極的に応える取組みの一環として、抖音（TikTok）プラットフォームを通じたライブコマースを実施し、東北地域の複数ブランドによる「白樺樹液」などの地域特産品をプロモーションしていた。これに対し、本件原告は、中国の某大手国有企業グループおよびその傘下支社が、当該ライブ配信において、「違法な顧客誘導ライブ配信」による、いわゆる「Aを配信しBを販売する（A商品のライブ配信により視聴者を誘引し、実際の販売をB商品に誘導する手法で、消費者を誤認させる――訳注）」不正競争行為を行ったと主張し、あわせて、ライブ配信中に原告の商標権および意匠権を侵害し、不正競争を構成するとして、1,000万元を超える損害賠償請求訴訟を提起した。

　事件の争点と課題

　本件は、抖音（TikTok）モデルにおけるライブコマースという一般的な販売手法が、不正競争行為を構成するか否かの法的性質の決定を中心的争点とするものであり、同時に商標権侵害の認定、意匠権侵害の認定基準など、複数の法律問題を包含するものであった。

　集佳弁護士チームは委任を受けた後、速やかに綿密な調査研究を展開し、事件の事実とプラットフォームルールを全面的に整理した。抖音（TikTok）におけるライブ配信モデルおよびその「精選聯盟」サービス契約（プロモーター向けのアフィリエイト契約――訳注）、動画による顧客誘導行為の正当性、商標権の消尽の抗弁、被疑行為に特定の識別性が存在するか否かなどについて調査を行い、抗弁を通じてプラットフォームルールに基づく許諾や、ライブ配信における販売データなど、「Aを配信しBを販売する」行為が存在しないことを裏付ける決定的証拠を取得した。その上で、被疑行為は不正競争を構成せず、商標権侵害および意匠権侵害を構成しないなどの総合的な抗弁を行った。

　法院の判決結果

　法院は、2回の開廷審理を経て当方の主張を全面的に採用し、原告が主張するライブ配信による顧客誘導を通じた「Aを配信しBを販売する」に該当する不正行為は成立しないと認定した。また、当方当事者によるライブ配信を通じた顧客誘導行為は、適法な許諾を得たものであり、ライブ配信は抖音（TikTok）のeコマースプラットフォームの仕組みおよび運営ルールに適合していると判断された。これに基づき、法院は、原告が上訴した商標権侵害、専利権侵害、不正競争行為などのすべての訴訟請求を、法に基づき棄却した。

　事件の価値と示唆

　本件は、ライブコマース、広告による顧客誘導などの新業態に関わる典型的な複合型知的財産権紛争である。本件の勝訴は、依頼者の重大な経済的損失を回避しただけでなく、同種の「不正競争+商標+専利」の複合型紛争を処理するうえで参考となる実務上の模範事例を提供するものである。

　先日、北京市集佳法律事務所は、江西金力永磁科技股フン有限公司（以下、「金力永磁」公司）を代理し、専利無効審判手続きにおいて、スロット付き磁石に関する専利1件の特許権の有効性維持に成功した。本件は、クライアントの発明によるイノベーションを保護するうえで、強力な支援となるものである。

　事件の概要

　これに先立ち、専利権者である金力永磁公司は、相手方から無効審判請求を受け、同社が保有するスロット付き磁石に関する専利1件について、全部無効を求められていた。

　集佳チームは、金力永磁公司から委任を受けた後、係争専利に係る専利査定時の明細書・請求項、審査経過資料、ならびに請求人が提出した複数の先行技術文献を精査した。あわせて、金力永磁公司の専利担当者および発明者との間で複数回にわたる協議・意見交換を行い、係争専利と最も近接する先行技術との間において、解決しようとする技術的課題および全体的な技術的構想の相違点を詳細に把握した。その結果、係争専利の請求項1と最も近接する先行技術との間に存在する複数の相違技術的特徴、当該相違技術的特徴が実際に解決する技術的課題、およびそれによって奏される技術的効果を、より明確に整理するに至った。口頭審理に先立ち、集佳チームは、公知常識に関する証拠の調査・収集も行い、係争専利と最も近接する先行技術との間における技術的構想の相違、ならびに相違技術的特徴がもたらし得る技術的効果を、さらに補強立証した。最終的に、合議体は、最も近接する先行技術には、当該相違技術的特徴を採用する技術的示唆が示されていないこと、また、請求人も当該相違技術的特徴が公知常識に属することを裏付ける証拠を提出していないこと、また、当該相違技術的特徴を採用することにより、請求項1に係る技術的解決手段が有益な技術的効果を奏していることから、請求項1およびその従属請求項はいずれも進歩性を有すると認定した。

　本件において係争専利の有効性を維持することができたのは、専利権者からの厚い信頼および強力な技術的支援に加え、集佳チームによる係争専利および先行技術文献に対する綿密な検討・分析によるものである。

　先日、国際知的財産専門メディア『Intellectual Asset Management』（『知的財産資産管理』、略称IAM）が2026年度「IAM Strategy 300 Global Leaders」（知的財産戦略グローバルリーダー）リストを発表した。集佳の趙雷氏、李澤艶氏、鄭斌氏の3名のパートナーが、知的財産分野における卓越した能力と高い評価により同リストに名を連ねた。

　2025年12月27日、華東師範大学上海国際最高技術責任者学院（以下、「CTO学院」）と華東師範大学アジア・ヨーロッパ商学院（科学技術・経営学連携機関）の2026年度新入生歓迎晩会および年度表彰式が、普陀キャンパス科学会堂講堂で盛大に開催された。

　表彰式において、北京市集佳法律事務所上海支所が2025年度産学連携卓越貢献賞を受賞した。