専利無効審判手続において、集佳法律事務所はこのほど、クライアントの代理人として相手方が保有するペン型注入器の特許の一部無効に成功し、クライアントの製品の円滑な商用化に寄与した。

　事件の概要

　先般、集佳のクライアントは、あるペン型注入器製品の発売を計画していた。集佳は当該製品についてFTO（Free To Operate、自由実施）の分析を行ったところ、当該製品に関連する中国の特許（以下、「本件特許」という）を発見した。本件特許が製品の商用化の障害となることを回避するため、集佳はクライアントの依頼を受けて本件特許について無効審判手続を開始した。

　本件特許はペン型注入器に関するものであり、その技術方案には投与量表示機構、駆動機構、クラッチ機構など複数の連動機構が含まれており、技術方案は複雑であり、さらに、本件特許の出願日は比較的早く、パテントファミリーは複数の特許庁で権利を付与されている。また、ペン型注入器の特許技術は用語が不統一であることから、先行技術文献の読解や特徴の比較が極めて困難という問題もあった。

　集佳チームは、パテントファミリーが多数存在する点を踏まえ、本件特許と同じパテントファミリーの審査経緯を詳細に検討した。その中から最も近い先行技術を特定し、さらに本件特許に対する無効資料の調査結果を総合して、最適な証拠の組合せを決定した。その結果、本件特許の一部無効を勝ち取り、クライアントの商用化の目標を実現するに至った。

　ポイントのまとめ

　本件において、集佳チームはパテントファミリーの審査履歴と無効資料調査の2つの面から着手した。パテントファミリーの審査履歴の精査においては、引用文献調査を通じて関連特許について補足的な調査を行った。また、無効資料の調査においては、集佳チームは過去のペン型注入器に関するプロジェクトの経験を踏まえ、主要なペン型注入器メーカーの先行特許を優先的に抽出し、その中から組合せ可能な引用文献を選定することで、調査効率を向上させた。