1月23日、雑誌『中国知識産権』、中国日報知識産権頻道（中国日報知的財産権チャンネル）、北京海瑞迅捷文化伝媒有限公司が主催する「第6回中国国際知的財産権新年フォーラム」が北京で開幕した。

国際商標協会（INTA）が主催し、北京集佳知識産権代理有限公司、北京市集佳律師事務所が共催する2016年INTA年次総会中国エリア宣伝会議が3月23日午後、北京のWホテルで開催された。INTA中国グローバルアドバイザリー委員会連合主席、不正競争委員会副主席の李永波氏、INTA模倣防止執行委員会の趙雷氏が出席したほか、最高人民法院の裁判官、有名大学法学院の教授、企業界の代表、業界関係者計100人余りが来賓として会議に出席した。

会議は趙雷氏が進行役を務めた。趙氏は共催者である北京集佳知識産権代理有限公司のパートナーでもあり、まず今回の会議の来賓に熱烈な歓迎の意を表し、続いて会議の主な講演者を紹介した。趙氏は「宣伝活動を通じて、企業、業界のINTAに対する理解を深め、交流を増進し、知的財産権活動のさらなる円滑化に向けて支援を提供したい」と語った。 会議の進行役を務める趙雷氏

INTA代表者のスピーチ

続いて、李永波氏が主催者であるINTAの代表として発言した。李氏は「INTA年次総会宣伝会議は、3年連続で国内の法律事務所と協力し、北京、上海などで相次ぎ開催された。宣伝活動を通じて、国内の代理機構、事務所が国際商標協会に対する理解を深め、INTAが5月に開催する年次総会に広く注目してほしい」と語った。李氏はまた、「今年のINTA年次総会は5月23日から5月25日の日程で米フロリダ州オーランドにて開催される。企業、業界の関係者の皆様には積極的にご参加いただき、この祭典を成功させたい」と語った。

スピーチをする李永波氏

今回の宣伝会議はシンポジウムとカクテルパーティの2つの部分で構成された。

中国のIPをめぐる争点および策略分析シンポジウム

国際貿易の発展、特にOEM問題が業界から広く注目される焦点となる中、今回の会議では、最高人民法院のベテラン裁判官、大学法学院の教授、事務弁護士を招き、それぞれ裁判官、研究者、弁護士の視点からOEM問題について踏み込んだ分析を行った。

裁判官は長年にわたる審理の典型的事例を通じて、具体的な法律条文を踏まえ、OEM問題をめぐる司法政策について権威的な解説を行った。曲三強教授は理論的な検討の視点から、OEM問題における国家主権と私有権との間の対立について踏み込んだ分析を行った。最後に、北京市集佳律師事務所の李永波パートナーは弁護士の実務の視点から、代理事件を踏まえ、OEM問題に対する考えを語った。

裁判官が典型的事例を解説

裁判官が典型的事例を解説

会議では、企業などで知的財産権に携わる関係者が各自関心を寄せる問題について、専門家、研究者と幅広い交流を行った。先見性のある問題をめぐる深みのある議論が裁判官、研究者の称賛を得て、「これらの問題を各自の専門分野と絡めて模索することにより、企業が実際に直面する知的財産権の問題を解決する上での手本を提供できる」と評価された。

講演者に質問する参加者

カクテルパーティ

IP（知的財産権）をめぐる3時間に及ぶシンポジウムは各参加者が理論面での議論や実践面での交流を行う場となった。続いてのカクテルパーティでは、リラックスした雰囲気の中で、顔を合わせた交流が行われた。参加者はINTA年次総会の情報、商標分野における注目トピックについて意見を交換したほか、多くの新たな交友関係を結んだ。

国際商標協会（INTA）の会員機構である集佳は長年にわたりINTAとの高度な提携を維持しており、注目トピックをめぐるシンポジウム、宣伝カクテルパーティを複数回共催した。集佳はINTAの諸活動を積極的に支援しており、こうした活動を通じて、企業界の管理者が国際商標協会に対する理解を深め、商標関係者同士の友情を増進し、商標分野における問題の改善と解決に努め、中国の知的財産権事業をよりよく発展させ、進歩させることを望んでいる。