最高人民法院の最新司法統計によると、2004年の各種の知識財産権案件数は上昇傾向にあり、特に著作権、特許権、商標権の三大案件がいずれも明らかに上昇傾向にあった。

統計によると、民事司法保護方面では、2004年の全国の各級人民法院が結審した知識財産権の一審案件は 8832 件、 2003 年比で46.82 ％増。著作権、特許権、商標権の三大案件がいずれも明らかに上昇傾向にあり、そのうち著作権の案件の増加率が最大で、2004年に一審で新しく担当した案件が4264件、前年比70．99％増であった。

各級法院は審理において提訴前の権利侵害行為の停止の命令、提訴前の財産の保全と提訴前の証拠保全等の臨時措施と提訴中の財産の保全、先に執行する等の訴訟措施を重視し、積極的かつ慎重に適用し、適時に権利侵害行為を制止し、効果的に権利者の損失を防ぐ。

刑事司法保護方面では、2004年9月に最高人民法院が公布した知識財産権司法保護強化に関する通知に続き、2004年12月21日に最高人民法院会同最高人民検察院が『知識財産権侵害における刑事案件の処理についての具体的な法律適用に関する若干問題の解釈』を公布し、知識財産権刑事保護の力をより強化した。