１月３日付情報によると、こキャノン、ソニ―をはじめとする９社の日本企業は、上海市政府に、特別な手紙を送り、市政府の知的財産権保護及び、模倣品取り締まり行為に対し、深く感謝の意を表した。

昨年の始め、キャノンは、上海地域でインタネットなどのハイテク手段を利用して模倣品のデジタルカメラ用電池を大量に不正販売している卸売り業者を発見し、即時に関連する情報を上海市公安局に通告した。市公安局は、情報をもとに、幅広く取り調べを行い、模倣品の販売者である安徽省出身の董氏に絞込み、董氏が各種メーカーの偽造デジカメ用電池を購入後、上海地域の主なるデジタル市場及び卸売り業者に卸している証拠を押さえた。

去年７月末、公安部門は董氏及び偽造品を販売するネットワークに対し、電撃的なレイド査を行い、董氏の倉庫内で、偽デジカメ用電池数百個を押収した、模倣品は、キャノン、ソニー、松下、オリンパス、富士、コニカ、ミノルタ、ニコン、カシオ、シャープなどの主要デジカメメーカー全社に関わっていることが判った。９月はじめ頃、検察庁は模倣品販売の容疑で董氏の逮捕を許可した。