米国現地時間9月18日、集佳米国事務所はサンフランシスコの拠点で「中国専利司法保護最新発展動向」研究会を成功裏に開催し、米国、韓国、コロンビアの事務所の弁護士および企業代表者10名余りが参加した。

　　▲李永波弁護士と参加者らが研究会にて意見交換

　　今回の研究会では、集佳弁護士事務所の李永波弁護士が2017年8月29日付の第12期全国人民代表大会常務委員会第29回会議期間の最高人民法院による知的財産権法院作業状況に関する報告、および北京知識産権法院専利審判ビッグデータの情報を踏まえ、中国専利司法保護の最新発展動向を選りすぐって分析し、参加した代表らと討議した。

　　今回参加した代表はいずれもIPO (intellectual property owners association)年会に参加する中で、わざわざ時間を割いて研究会の討論と情報共有に参加した。李永波弁護士が紹介・説明したデータは一同の高い関心を呼び、参加者は皆、中国における知的財産権の司法保護について最前線の情報がこのように得られる機会を非常に貴重なものとして評価し、集佳弁護士事務所の誠心誠意な準備と情報共有に感謝の意を示した。