2017年9月5日、第8回中国専利年会が北京国家会議センターで盛大に開幕し、世界中から8000余名の代表がこぞって参加した。通信、コンピュータ、インターネット等多くの分野の専利の専門家で、長年にわたる専利代理人としての執務経験を有する集佳パートナー、国内電気学部門の王宝筠部長が招きに応じて、基調講演を行った。

　　今回の年会のテーマは「専利が実体経済の発展を推進する」で、開幕当日、国家知識産権局局長の申長雨氏が出席し、その挨拶で、専利サービスが実体経済において有効なルートを見出し、中国ないし世界経済の繁栄と発展に新たな動力を注ぎ込むことができるよう、共同で模索し、支援の提供に力を入れていく必要があると強調した。2日間の開催日程において、合計7つの分会が設けられ、世界中から80社を超える企業、国際組織、裁判所、政府部門、代理サービス業および学界代表が集い、年会のテーマをめぐり、中国の実態経済の転換・昇華に向けた貢献に全面的なサポートを提供するべく、新たな情勢下でどのように実体経済のイノベーションを促進していくのかについて深く検討された。

　　「知的財産権保護」分会では、北京知識産権法院の裁判官、税関総署政法司知識産権処の幹部、世界トップ500社の知財担当幹部が「地方知財法院における重要な知的財産権案件の受理状況」、「どのようにして権利保護活動の利便性と効率性をさらに向上させるか」、「一時的な禁止措置の有効な使い方」、「知財総合管理改革の進展」等の問題について討議した。集佳パートナーで、ベテラン専利専門家である王宝筠部長は「侵権責任法に基づく専利権侵害問題に対する考察」というテーマで、会場の千名余りの代表に対して講演を行った。講演内容は『侵権責任法』から専利権侵害問題を検討する必要性から始まり、国外の実務や、理論上の争点も踏まえ、宝筠部長と来場者が専利権の間接侵害を共同の権利侵害として処理できるかについて共に検討を深めた。会場の参加者が直観的に問題を理解できるように、宝筠部長は最近の注目される典型的な専利権侵害事件を例として取り上げ、共同の権利侵害に対する様々な分類について、注目事件が関連する構成要件を満たしているか分析を行った。米国、日本、ドイツ等に代表される国際的な立法の経験に鑑み、事件に係る構成要件の実際の意味内容について分析を掘り下げ、専門的な観点から事件に対して具体的かつ客観的な判断を行った。最後に宝筠部長は、専利権者の専利請求の範囲の書き方にもたらす非常に重要な影響を踏まえた上で、専利の書き方について様々な提案事項を提示した。

　　▲「侵権責任法に基づく専利権侵害問題に対する考察」のテーマで講演を行う王宝筠部長

　　宝筠部長の講演は理論と実践を織り交ぜ、業界の主流見解・学説に触れるだけでなく、国内外の関連問題に関する様々な理解と処理方法も重視し、広範囲の聴衆を対象としており、会議に参加した代表者から広く共感を得るとともに、関連問題に対する業界の関心と考察を喚起するものとなった。