事件の事実:

　　Cleveronの所有者の1人であるArno Küttは1993年に家具を製造、販売するAS Eerung社を設立し、2000年、現在のCleveronの所有者が家具小売業のON24を設立した。2009年、ON24はエストニア最大の家具小売業者になり、2006年にON24は物流会社のSmartPost社を設立し、独自のクリック & コレクト（click and collect）ソリューションの開発を開始し、自動パーセルターミナル用のハードウェアとソフトウェアを新たに構築した。2007年、Cleveronという名称が登録された。2009年、SmartPostはそのパーセルターミナルネットワーク配送サービスによりエストニアの年間物流企業に選ばれた。Cleveronは革新的な先導者であり、ロボット工学に基づくパーセルターミナルを新たに構築し、小売と物流分野の最終段階に用いられるクリック＆コレクトピックアップソリューションを開発した。製品にはインテリジェントパーセルロッカー、パーセルロボット、パーセルターミナルなどがある。

　　Cleveronは中国市場に参入する過程において、自社が2015年にパリで開催された博覧会Post-Expo 2015で一般向けに展示し、すでに実際に販売されているPackRobotが国内の某企業により模倣され、実用新案を出願されていたことを発見した。Cleveronは協議が調わない状況の下で、集佳訴訟チームに依頼し上述の専利に関する無効審判請求手続きを提起し、最終的に当該企業の「倉庫保管式自動搬入出設備に用いる貨物運搬装置」という名称の実用新案権の全部無効を実現した。

　　事件の評価・分析:

　　本件では計2回の無効手続きが行われた。1回目の無効手続きにおいて、国家知識産権局は、請求者はYouTubeウェブサイトで公開された動画について香港で公証を行ったが、YouTubeウェブサイトの動画の公開規則と変更規則が分からず、当該ウェブサイトで公開された動画の真正性を認めることができないことから、専利権の有効性を維持する決定を下した。その後Cleveron社は当該無効審決に対して審決取消訴訟を提起し、審理を経て、北京知的財産権法院は当該無効審決を取り消し、当該YouTubeウェブサイトで公開された動画は既存の技術的証拠として係争専利権の新規性と進歩性を評価することができるとの判決を下した。2回目の無効手続きにおいて、国家知識産権局は最終的にすべての証拠を認め、さらに関連の証拠が互いを裏付けることができ、PackRobot製品がすでに係争専利の出願日以前に開催されたPost-Expo 2015で展示されており、しかも出願日以前にすでに市販されている状態にあったことを証明するのに十分であることを認定した。このほか、PackRobot製品について公開されている関連の画像・文章・動画の証拠は請求項の関連の特徴を公開するのに十分であり、また、請求項にはまだ上述の証拠から直接確認することができない数少ない特徴が存在するが、これらの特徴はいずれも本分野における周知の常識に該当する。最終的に、国家知識産権局は関連の請求項に新規性または進歩性がないことを認定し、専利権を全部無効とする審決を下した。

　　これについて、集佳訴訟チームは顧客に協力し、競合者の模倣専利を無効とすることに成功し、当該顧客の中国における製品の生産と販売があってはならない権利侵害の脅威を受けることを回避した。