事件の概要

　　北京北辰実業集団有限責任公司（以下、「北辰集団」）および関連会社は、1990年代に北京市で開催された第11回アジア競技大会の競技場建設を請け負って以来、その後の20年間で多くの「五輪ベスト」を創出し、2008年北京五輪の競技場や2022年北京冬季五輪の競技場、国家会議センターなどの政府系大型建設プロジェクトを相次いで請け負い、さらに中国各地で「」「」ブランドの数10の商業・住宅開発建設プロジェクトを実施し、「中国不動産企業トップ100」、「中国不動産開発企業総合力トップ10」、「中国不動産総合開発専門先導ブランド価値トップ10―複合不動産」、「中国不動産総合開発事業先導ブランド価値トップ10」、「ベストレジデンシャル・ヴィラ賞」などの栄誉を次々に獲得し、業界内で高い知名度と大きな影響力を持っている。

　　2020年に浙江省の某不動産会社が、2021年に湖南省の某不動産会社がそれぞれの係争物件の販売現場、WeChat公式アカウントの目立つ位置、関連宣伝・マーケティング広告上、引き渡し現場などの数多くの場所で、「北辰陽光城」、「北辰一品」、「北辰府」、「北辰」などの係争表示を目立つように使用して宣伝やプロモーション、販売を行った。北辰集団は「北辰」ブランドを効果的に保護するため、集佳法律事務所に依頼し、海淀区人民法院に商標権侵害および不正競争に関する訴訟を提起し、「北辰」不動産ブランドにとって初の権利保護の民事訴訟が始動した。

　　法院の判決

　　北京市海淀区人民法院は両事件について、それぞれ原告側勝訴の判決を下した。第1に、両事件被告に商標権侵害および不正競争行為の即時停止を命じた。第2に、両事件被告に対し、WeChat公式アカウントまたは公式ウェブサイト上に48時間連続で声明を発表し、影響を排除するよう命じた。第3に、北辰集団の被った経済的損失および合理的な支出の賠償として、両事件の被告にそれぞれ108万元、210万元を支払うよう命じた。

　　典型事例の意義

　　この事件は、北辰集団が不動産ブランドを守るために民事訴訟の提起によって権利を保護した初の事件である。代理人を務めた集佳の弁護士は、権利商標のライセンス料、不動産業界の純利益率、ブランドのプレミアム率などの各データを総合的に分析し、物件商標権侵害事件などの調査と研究を行って、多角的な視点からとらえた損害賠償の算定根拠を海淀区人民法院に提出し、最終的に100万元以上の賠償金を獲得し、「北辰」不動産ブランドの価値をより良く保護し、今後、不動産サービス分野で権利を保護しようとする権利者の自信を確立した。