日中韓の商標分野における協力の枠組みに基づき、出願人の利便性のより一層の向上に向け、ニース国際分類第13-2026版日中韓商品・役務類似群コード対応表をここに公表する。

　別紙：ニース国際分類第13-2026版日中韓商品・役務類似群コード対応表.xlsx

　（出所：中国国家知識産権局商標局）

　中国国家知識産権局とフィンランド特許登録庁は、「中国・フィンランド連絡窓口メカニズム（Focal Point Mechanism）」試行プロジェクトを共同で実施することを決定した。

　中国・フィンランドの両庁は、連絡窓口となる知的財産担当官を各1名指名し、それぞれフィンランドにおける中国企業および中国におけるフィンランド企業による事業展開に係る知的財産権に関する問題について相談サービスを提供し、両国の企業が有効な知的財産権保護を受けるための支援を行う。

　試行プロジェクトの実施期間に、関連の問題が生じた場合には、中国企業は中国国家知識産権局知的財産担当官に連絡を取ることができる。連絡方法は以下のとおりである。

　連絡官：李瑞豊

　メールアドレス：ip_support@cnipa.gov.cn

　同様に、関連の問題が生じた場合には、フィンランド企業はフィンランド特許登録庁知的財産担当官に連絡を取ることができる。連絡方法は以下のとおりである。

　メールアドレス：int_affairs@prh.fi

　「中国・フィンランド連絡窓口メカニズム」試行プロジェクトの実施期間は、2026年4月1日から2027年3月31日までの1年とする。

　（出所：中国国家知識産権局ウェブサイト）

　中国国家知識産権局とハンガリー知的財産庁は、「中国・ハンガリー連絡窓口メカニズム」試行プロジェクトを5年延長し、2026年4月1日から2031年3月31日までとすることを決定した。

　中国・ハンガリーの両庁は、引き続き連絡窓口となる知的財産担当官を各1名指名し、ハンガリーで事業を展開する中国企業および中国で事業を展開するハンガリー企業が直面する知的財産権に関する問題について、相談サービスを提供する。

　プロジェクトの実施期間に、関連の問題が生じた場合には、中国企業は中国国家知識産権局知的財産担当官と連絡を取ることができる。連絡方法は以下のとおりである。

　連絡官：李瑞豊

　メールアドレス：ip_support@cnipa.gov.cn

　同様に、関連の問題が生じた場合には、ハンガリー企業はハンガリー知的財産庁知的財産担当官と連絡を取ることができる。連絡方法は以下のとおりである。

　連絡官：Ms.Zsuzsanna Várfalviné   Tari

　メールアドレス：zsuzsanna.tari@hipo.gov.hu

　（出所：中国国家知識産権局ウェブサイト）

　香港知識産権署はこのほど、電子提出システムの本格運用を開始した。これにより、各関係者は知識産権署の電子申請システムを通じて、電子的な方法により各種書類を提出できるようになった。電子的提出が可能な書類は以下のとおりである。

　•法定宣言書、宣誓書および証明資料

　•陳述書

　•法院の電子印鑑が施された法院の命令、宣言、指示または証明書

　なお、宣言者または宣誓者は、引き続き紙の原本に署名する必要があるが、署名済みの書類一式のスキャンデータを提出すればよい。当事者は、当該手続が完了するまで紙の原本を保管しなければならない。署名済みの宣言書、宣誓書および添付書類についても、同様に相手方当事者の送達場所に送達しなければならず、受領が確認できない場合には、期間はみなし送達に従い計算する（通常は発送後2業務日）。また、手続き開始後は、当事者間の合意により電子的方法により送達することもできる。

　（出所：集佳知識産権WeChat公式アカウント）

　3月25日、2026中関村フォーラム年次総会グローバル知的財産権保護とイノベーションフォーラムにおいて、北京市知識産権局とシンガポール知的財産庁は、知的財産権分野における協力に関する了解覚書に署名した。これにより、双方の知的財産権分野における協力は新たな段階に入った。

　（出所：北京市知識産権局公式SNSアカウント）

　事件の概要

　2006年3月、某計測機器企業が有する「内蔵型デジタル表示ターゲット式流量計」に係る実用新案権が年金未納により終了した。国家知識産権局による当該実用新案権の終了を不服として、同社は2017年に北京知的財産権法院に行政訴訟を提起したが、その後2018年に訴えの取下げを申し立て、これが許可された。

　2006年5月、当該企業は、2005年に某科学技術企業および某機械企業が生産、販売する製品が当該実用新案権を侵害していることを発見したとして、訴訟を提起した。法院は最終的に、某科学技術企業の行為が実用新案権侵害に当たると判断し、当該企業に対し某計測機器企業への12万5,000元の賠償金の支払いを命じる判決を下した。

　その後、某計測機器企業は、某科学技術企業が2006年5月から2010年までの間も当該実用新案権を侵害する製品を大量に生産、販売したことなどを理由に、2015年、2019年、2020年にそれぞれ訴訟を提起し、350万元、450万元、450万元の損害賠償を請求した。このうち、第2回および第3回はいずれも訴訟提起後に取下げを申し立て、第4回については、控訴事件受理費用が納付されなかったため、控訴は取り下げられたものとみなされた。第4回訴訟において、某計測機器企業は財産保全を申し立て、某科学技術企業の450万元相当の財産が凍結された。

　某科学技術企業は法院に対して、某計測機器企業が、当該実用新案権が終了したことを明らかに知りながら、第3回および第4回の知的財産権訴訟を悪意により提起したとして、某計測機器企業に対して謝罪ならびに経済的損失および権利行使に要した合理的支出の賠償を命じる判決を求めた。

　判決結果

　福建省アモイ市中級人民法院は、一審判決で某計測機器企業に対し、某科学技術企業への経済的損失（合理的費用を含む）6万元を賠償するよう命じた。某計測機器企業は、これを不服として控訴した。最高人民法院は二審において、某計測機器企業は、自らが提起した訴訟で主張した権利が法律的根拠を欠くことを明らかに知りながら、第3回および第4回訴訟を提起し、その結果、相手方当事者に損害を与えたものであり、損害の発生について故意があることから、悪意ある訴訟に当たると認定すべきであると判断し、控訴を棄却して原判決を維持した。

　典型事例の意義

　本件の典型事例としての価値は、次の2点に集約される。第1に、本件は、最高人民法院知的財産権法廷において、悪意ある知的財産権訴訟に該当すると認定された初の事件である点、第2に、本件は、悪意ある訴訟の認定時に考慮すべき最も重要な問題、即ち権利の基礎に関する問題を顕著に示した事件であるという点である。

　（出所：最高人民法院「知的財産権の悪意ある訴訟の処理に関する典型事例（二）」）

　事件番号：北京知的財産権法院（2023）京73民終3802号、北京市朝陽区人民法院（2023）京0105民初71391号〔北京抖某科技有限公司と億某科信息技術（北京）有限公司不正競争紛争事件〕

　事件の概要

　2020年6月15日、北京抖某科技有限公司（以下、「抖某公司」という）は自社のスマートフォン用「抖某」アプリにおいて漫画フィルタを公開した。当該機能は、ユーザーがリアルタイムで撮影した画像、動画について、実在人物の比率をもとに顔の各部位を再構築し、微調整を行い、リアルタイムで漫画風に変換するものである。抖某公司は、この機能は人工知能（AI）技術によって実現したものであり、複雑な研究開発過程を経て、公開後市場から幅広い支持を得たと主張した。2020年8月4日、億某科信息技術（北京）有限公司（以下、「億某科公司」という）は、自社が運営するスマートフォンアプリにおいて少女漫画フィルタを公開した。当該機能により生成される漫画風イメージ、動画は抖某公司の漫画フィルタによって生成される画像や動画と、視覚的印象において顕著な差異が認められなかった。抖某公司は、億某科公司が漫画フィルタモデルの構造とパラメータを模倣し、しかも少女漫画フィルタによる加工結果が漫画フィルタによる加工結果と高度に類似していることから、当該行為が不正競争に当たると判断し、法院に訴訟を提起し、億某科公司に対して侵害行為の停止、影響の除去、および抖某公司の経済的損失および合理的支出計500余万元の賠償を命じる判決を求めた。一審法院は、億某科公司の行為は抖某公司の競争上の利益を害するものであり、反不正当競争法（不正競争防止法）第2条に定める不正競争行為に当たると判断した。億某科公司はこれを不服として控訴した。

　北京知的財産権法院は二審において次のように判断した。抖某公司は漫画フィルタモデルの研究開発のために多くの経営資源を投入し、データ学習および調整を経た同モデルのパラメータと構造により、ユーザーが抖某アプリの利用時に実在人物と対応関係を有する漫画風画像を生成することを可能にしている。これにより、抖某公司は技術的競争力、事業収益および市場における利益を獲得しており、漫画フィルタのモデル（構造およびパラメータ）は、抖某公司が不正競争防止法により保護される競争上の利益に該当する。さらに、接触可能性、モデルの構造とパラメータの比較、自社研究開発という3つの観点から証拠を総合的に検討すると、億某科公司が抖某公司の本件に係るモデルの構造およびパラメータを直接流用したことについては高度の蓋然性が認められ、これを覆す反証がない限り、億某科公司は立証できない場合の不利益を負うべきである。また、億某科公司は、他の事業者が人的資源、物資、財力を大量に投入して形成したAIモデルの構造およびパラメータを直接流用し、学習データの作成、モデル学習に要する時間および資源の投入を省き、抖某公司が手作業で作成した学習データ、計算能力によって形成した競争優位性を短期間で覆したうえ、抖某公司の漫画フィルタの公開後まもなく、同社とトラフィックおよびユーザーの獲得をめぐって競合関係に立った。その行為は、人工知能（AI）の研究開発および事業分野において一般に認められている商業道徳に反するものであり、不正性を有する。さらに、億某科公司の少女漫画フィルタモデルは、抖某公司の漫画フィルタモデルと効果が類似し、ユーザー層、対象市場、製品の提供ルートおよび方法などにおいて重複していることから、少女漫画フィルタは漫画フィルタに対して高い代替性を有し、ユーザーやトラフィックを奪う効果を有すると認められる。これにより、億某科公司は抖某公司の競争上の利益に実質的な損害を与え、AIモデルを用いた事業活動および健全な競争秩序を乱し、消費者の正当な権利利益を害した。したがって、億某科公司の本件に係る行為は不正競争防止法第2条に定める不正競争行為に当たる。二審法院は最終的に控訴を棄却し、原判決を維持した。

　典型事例の意義

　本件は、開発者が有するAIモデルの構造およびパラメータに係る競争上の利益を法により保護する典型的な事例である。本件の判決では、事業者がデータ学習、最適化・調整などの方法を通じて形成したAIモデルの構造およびパラメータは、技術的競争力および事業収益をもたらすことができ、不正競争防止法により保護される競争上の利益に該当することが明確にされている。本件は、人工知能業界の健全な発展の促進、新興分野の市場における競争秩序の維持にとって重要な意義を有する。

　（出所：最高人民法院「2025年不正競争防止に関する典型事例（8）」）

　2026年3月14日、第4回法律サービス業ブランド発展フォーラムおよび律新社2026ブランドセレモニーが上海市で開催され、同会場において、律新社「法律事務所卓越ブランド影響力ガイド（2025）」が発表され、北京市集佳法律事務所が「律新社2025年度優良ブランド法律事務所30選」に選出された。

　4月11日、集佳の第10回公益植樹活動が開催され、150名以上の職員とその家族が参加した。1時間余りにわたり熱心に作業に取り組み、300本以上の苗木が植えられ、春の大地に新たな緑が添えられるとともに、緑豊かな生態環境づくりに向けた一歩となった。これまでに、集佳は北京市近郊で累計3,800本を超える苗木を植樹しており、参加者は延べ3,200人以上に上る。集佳は、今後も公益活動に着実に取り組み、実際の行動を通じて社会に貢献し、より良い社会づくりに力を尽くしていく。