中国国際経済貿易仲裁委員会ドメインネーム解決センター（以下：貿仲域名争議解決中心）が6月18日に下したCND2007000049号裁決書によると、北京集佳知識産権代理有限公司を代理人としたCAPGEMINIグループによる、問題のドメインネーム「capgemini.com.cn」を登録した福建銀華投資有限公司に対する訴えの理由は認められるものであり、当該ドメインネームはCAPGEMINIグループに移転されるべきであると判断された。

CAPGEMINIグループは1967年に設立され、管理コンサルタント、技術、アウトソーシングを提供する世界的に有名な企業であり、ヨーロッパ最大手のコンサルティング会社である。世界的に著名な会計会社「Ernst & Young」の情報提供部門の買収に成功したCAPGEMINIグループは1996年、中国への進出を始めた。ここ数年来、CAPGEMINIグループ及びそのサービスブランド「CAPGEMINI」は中国で知名度が高まり、中国のコンサルティング業界における「コンサルティング会社トップ5」に組み入れられた。同社は1997年3月、マドリッド・プロトコルを通じて中国で「CAP　GEMINI」の商標専用権を取得した。また、同商標が登録される2年前に既にドメインネーム「capgemini.com」を登録し、インターネットを通じてその製品やサービスについての宣伝を行ってきた。

2007年4月13日、CAPGEMINIグループは、福建銀華投資有限公司が登録したドメインネーム「capgemini.com.cn」の識別可能部分「capgemini」が同社の登録商標と完全に一致し、関係公衆の混同・誤認をもたらしやすく、しかも福建銀華投資有限公司の当該ドメインネームの登録には明確な悪意があると認められるとの理由で、北京集佳知識産権代理有限公司を代理人とし、訴状を貿仲域名争議解決中心に提出した。

福建銀華投資有限公司は答弁期間及び案件審理期間に答弁せず、いかなる証拠材料も提供しなかった。審理を経て、同案件を審理する専門家グループは北京集佳の提出したすべての理由を支持し、問題のドメインネーム「capgemini.com.cn」をCAPGEMINIグループに移転することを決めた。

福建銀華投資有限公司は2003年に設立され、主にハイテク企業、エネルギー、不動産、インターネットなどの分野における関連プロジェクトへの投資、企業計画・買収・合併などの情報の提供を取扱っており、その経営範囲は、CAPGEMINIグループの経営分野と一部重複する。

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