11月28日、ロシア技術移転協会、ロシア輸出センター、ロシアインターネット活動発展基金およびロシア中国法学会の招きに応じ、集佳の趙雷弁護士、潘煒弁護士がモスクワで中国の知的財産権保護に関連するシンポジウムに参加した。

　　今回のシンポジウムは、ロシア企業が中国の知的財産権保護において商業リスクをいかに回避するかなどの問題について討論することが目的とされた。シンポジウムにおいて、参加者はソフトウエアの特許保護および著作権、医薬品の特許保護、中国の特許保護政策の動向、知的財産権の行政の法執行および司法の保護、技術秘密、商標保護戦略などの問題について意見交換と討論を行った。

　　その中で、集佳の潘煒弁護士は中国の専利出願（特許、実用新案、意匠）および訴訟の概要、審査ガイドラインの改正および第4回《専利法》改正関連の要点を主に分析し、また、損害賠償が確定した複数の事件について詳しく分析した。趙雷弁護士は「中国の知的財産権の保護と執行」という議題を巡って参加者に詳細に説明し、近年の中国の商標、特許著作権の出願から権利維持までの基本的状況、関連法律の歴史と沿革、および今後の発展の動向を分析し、知的財産権保護のメカニズム、保護方法などの問題について実務の細部から専門的な提言を行い、最後に関連する成功事件を踏まえて先願主義、中国語商標保護、商業秘密保護および賠償など実務における最新の注目点について解説した。

　　今回のシンポジウムにおいて、参加者は終始積極的に発言し、熱心な雰囲気は会議終了まで続いた。