集佳知識産権代理有限公司は北京蘭徳華電子技術有限公司の原告代理として、某大企業をその意匠権侵害で提訴した。集佳弁護士チームの孫長龍氏、劉磊氏、王栄氏らが積極的に対応し、一致協力して、このほど双方当事者の最終的な全面和解に至った。この過程で、われわれは知的財産権侵害、違約などの行為を全体のカードとして当方当事者のために高額の和解金と貴重な業務提携の機会を勝ち取り、実に小さな元手で大きな利を得た典型的な事例となった。

　　蘭徳華は電子研究・開発、生産、販売、アフターサービスを一体化したハイテク・セキュリティー会社で、たゆまぬ開発・イノベーションを通じて、市場に自主的知的財産権をもつ高品質の製品を送り出してきた。中国セキュリティー製品業界協会（CHINA SECURITY & PROTECTION INDUSTRY ASSOCIATION）の会員でもあり、また《電子巡回検査国家業界規格》の編集を主導した。蘭徳華が販売する「I-Keybox」インテリジェントキー管理製品には電子ラベル識別技術および美的センスあふれるデザインが採用されており、国内外のユーザーに広く知られている。また、蘭徳華は知的財産権の保護を極めて重視しており、長年にわたり専利、商標、ソフトウェア著作権などを含むオールインワン型の保護モデルの構築に成功しており、このことも本件の勝利のための堅固な基礎を築いた。

　　当初、蘭徳華と某大企業は戦略的協力関係を築き、枠組み協定を締結しており、双方は将来の大量の製品売買契約を約束していた。この過程で、その企業は試用、購買などの方法で本件にかかわる少量の設備を取得したが、その後取引が途絶えた。

　　しばらくして、蘭徳華がこの協力パートナーの店舗で大量の蘭徳華の知的財産権の侵害製品を発見した。蘭徳華は集佳の弁護士の意見を聞いた後、集佳に権益保護戦略の策定ならびに積極的に権益保護行動の実施を依頼し、一連の周到な手はずを整え、現場の証拠を取り、また権利侵害行為と証拠を全面的に収集し、2017年8月、案件は上海知的財産法院で立件された。

　　法定審問までわずか１週間の時点で、被告はわれわれに和解の可能性を求めたが、出されたカードは如何なる魅力も感じ得ないものであった。

　　しかし、すべてはお客様のためというモットーに基づき、われわれは全体の状況を総合的に考慮し、和解についてクライアントと十分な意思疎通を図り、分析を行った。損失評価を経て、われわれは被告が提起した和解案には実行可能性が見られないという認識で一致した。しかし、双方が全面和解できるなら、後に巨大な商機が生まれることを考慮し、この観点から、われわれはさらに検討を重ね、改めて和解方法の先駆的構想を練った。そして、双方弁護士の度重なる協議により、最終的に双方の和解受入れに至った。

　　一．和解金について

　　われわれは調査と証拠収集の状況に基づき、また被告のその他の権利侵害行為を収集するとともに、蘭徳華のもつ関連の専利、ソフトフェア著作権および事前契約などを整理統合し、知的財産権の侵害、違約などの行為について被告に事情の深刻性を正視させ、また和解をより有利に進める交渉カードとし、蘭徳華のために比較的高い和解金を追求し、一般に意匠権の賠償額が高くない現状において、蘭徳華自身の知的財産保護システムの重要価値を十分に発揮し、相応のリターンを得た。

　　二．商機について

　　和解金が確定されるとともに、われわれは蘭徳華のその後の業務提携の機会を得るために積極的に動いた。和解協議の中で、具体的条項を通して被告側が蘭徳華の知的財産権を承認することを明確に規定し、また二度と関連権利を侵害しないことを承諾した。和解協議の発効後、双方が再び互恵協力の新たなビジネスの一章を開く。

　　ここ数年、われわれはすでに将来の中国がハイテク強国として世界の頂に誇らしげに立つ姿をぼんやりと予見することができる。他国の封鎖も、中国企業のハイテク革新、大いなる発展・強化の決心と意志を絶対に扼殺することはできない。また、知的財産権の保護意識と力を絶えず高め、強めることは、断固として実行する必要がある目標および追求となる。

　　本案件において、蘭徳華はよいモデルケースであるが、長年にわたる知的財産権保護の重視を通して、専利、商標、ソフトウェア著作権などを含むオールインワン型の保護モデルがおおむね構築され、これもまた本件の勝利に向けて堅固な基礎を築いた。権利保護の過程で、集佳の弁護士もまた、この保護モデルに一連の問題があることに気付いたが、中小企業には、最初から完璧を追求し、乗ずる隙のない保護ではなく、まず先に保護意識を育て、先に保護を実行に移し、会社のトップ層を通して上層から下層まで知的財産権保護の重要性を十分に普及、周知、推し広めるという点が重要となる。保護観念が階段的に深く人々に浸透するにつれて、企業文化に自ずと知的財産権という新しい、時代の趣旨に即したハイテク革新による国家振興の図像が刻み込まれる。

　　今後のビジネスの場での発言権は、その大部分を最先端ハイテク企業が掌握しており、ひとたび重要な技術を掌握すれば、並行して合理的な保護が行われる。次のBAT（百度、アリババ、テンセントの3大中国ネット企業）はもしかするとこのような会社から誕生するのかもしれない。